今回は税金について、独自の視点で書きます。税率等は私の感覚で書いているため、必ずしも正しい数字ではないかもしれません。さて、我々は生活するうえで、たくさんの税金を払っている。給料から源泉徴収される所得税、住民税、買い物をすればかかる消費税、車を持っている人には毎年の重量税や購入時の取得税、不動産については固定資産税や購入時の取得税、ガソリン税、タバコ税、酒税などなど。健康保険料はまだしも、厚生年金も払う者からすれば税金と同様であり、高速道路の通行料（海外はフリーウェイでほとんどが無料）、NHKの受信料、ゴルフのプレーや銭湯に入るのにも、国にお金を取られている。

　考えてみると、直接払っていると認識しているのは源泉所得税と消費税がメインとなるが、源泉所得税は勝手にその金額が抜かれているため、意外と税率を意識している人は少ないようだ。所得水準や家族構成などによるが、年収600万程度の人で、税金と社会保障費を合わせて20％前後を支払っているはずである。簡単に、年間に払っている税金等（国に取られている金額）の金額をシュミレーションしてみると・・・。

所得　6,000,000円
源泉所得税、社会保障費　△1,200,000（20％で計算）
固定資産税　△200,000（持ち家の場合）
消費税　△72,000（可処分所得×30％を課税される買い物と仮定）
重量税等　△50,000（車所有の場合）
差し引き　4,478,000

　ざっと給料の25％を国に取られている。これに上記に書いた様々な税金を加えると、さらに実効税率は高くなる。ここで注意しなければならないのは、我々が購入する商品や利用するサービスを提供する企業はすべてこれらの税金等を払っているということである。即ち、企業が負担している税金等は、価格に上乗せされているという事実である。例えばスーパーマーケットを想像すると、従業員に対する法定の社会保障費用（正社員で給与の15％程度になる）、店舗の土地及び建物の固定資産税（借家の場合は消費税）、企業の利益から支払われる法人税等、取引先と契約を結ぶ場合の印紙税（小額であるが）などを企業は支払っており、それを負担するための価格設定が当然なされているわけである。

　これらの間接的な税金を計算すれば、生活者の実効税率なるものが計算できるが、一体どの程度の税率になるであろうか？現在、新聞等で法人税低減の議論がなされているというニュースを聞くが、法人税の低減化は企業だけではなく、消費者にも大きな影響を与えるものである。

　いっこうに良いきざしの見えない経済、迷走を続ける政治、財政破綻状態にある国、などを考えると、｢自分の身は自分で守る｣、という気概が必要ですね。