先日、｢海江田経済産業相は18日、定期検査を終えた原発の再稼働を認めるよう要請する方針を表明したが、立地する自治体の理解を得られるどうかは依然不透明だ。｣というニュースがあった。それを受けて、複数の自治体等がそれに反応している。主なものは以下の通り。

宮城県の村井知事
「電力供給を優先させたと解釈している」と理解を示す一方、「県民からは『原発は本当に大丈夫か』との声も寄せられている。国は安全対策を万全にしてほしい」と述べた。

大阪府の橋下知事
「絶対安全という基準を設ける従来のやり方はもうやめるべきだ。リスクを念頭にした上で、さらにどう対処するかを考えなければいけない」と持論を展開。

自民党の石破政調会長
「十分に確認しないまま、自治体に説明もしないまま再稼働させるのは非常に危ない。客観的なデータがないといけない」と語り、政府の説明は不十分だと批判した。

社民党の福島党首
｢経産省は原発を推進してきて、事故が起きたことの反省はないのか。再稼動を許してはならない。｣

　もっと感情論優先かと思いきや、意外に正当なコメントが今回は多いようだ。その中にあって、相変わらずの福島さんには感情論の第一人者の称号を与えたい。しかしながら、現在は国民の原発に対するアレルギーが最高潮にあるため、知事が原発再稼動に同意することは難しい。だからといって、このまま原発が稼動できない状態は、産業界だけではなく日本にとって由々しき問題になる可能性がある。

　確かに今回の原発事故により、地震大国である日本には非常に高い原発リスクがあることと、そのリスクに対する安全基準が不適当であることが白日のもとにさらされてしまった。廃墟のようになった原発建屋、レベル7に達した深刻さ、数十年にわたり立入禁止になる地域が存在する現実は、今までの原発メリットを忘れさせるインパクトがあったと言えよう。そして今回の海江田経済産業相の表明は唐突感が否定できないし、それを推進する立場の電力会社からの具体的な情報公開も不足していることは間違いない。海江田さんについて言えば、県知事や国民が当然に思う疑問をクリアするための客観的事実や論拠を同時に示すことなしに、反発されるのは自明である。

　しかしながら、原発を止める、あるいは原発の依存度を大幅に下げるという選択により、｢あきらめなければならないこと｣についての議論が希薄であるようにも思える。原発を止めることによるデメリットは以下が考えられる。

①停電（計画を含む）や節電による生産リスクの発生
特に製造業においては、鉄鋼や熱処理など一時的に電気を止めれば、まったく仕事にならない業界が多く存在する。それらは、その業界だけではなく、関連するすべての製造業に影響を与える。

②電気料金の大幅な値上げ
原発以外の発電になれば、現実的には火力発電に依存せざるを得ない。火力発電は原油や天然ガス、石炭をそのエネルギー源としている。天然資源は、新興国の需要増大等により価格は上昇傾向にあり、加えてその価格は短期間に上下を繰り返す不安定さを併せ持っている。超長期的には自然エネルギーの利用も促進されるが、現在は低効率でコストの高い発電方法であり、実用性は低い。

③日本の原子力技術の衰退
原発がなくなれば、当然にその技術は進化しない。加えて、それを志す技術者も減少する。一度そのような状況になれば、日本が積み重ねてきた技術は消失する。

④原発が立地しているの地域の衰退
原発は僻地立地が多いが、それらの町は原発により雇用が生まれ、社会が成り立っている。原発が無くなれば、それらが立地している地域の多くは衰退する。

⑤地球温暖化の促進
火力発電に代替することは化石燃料の使用を意味する。

　｢日本は原発を縮小あるいは停止する可能性がある｣というシグナルは、大手製造業に対して｢日本で製造するデメリットがさらに増加する｣ことを意味させる。それによって製造業の海外移転がさらに促進すれば、雇用の減少、経済規模の縮小につながることは避けられない。生活者から見ても、現在でも割高な電気料金がさらに上昇し、かつ不安定になることを許容できるのか？そして電気料金の値上げはすべての人が購買するすべての物品・サービスにオンされる。

 ただでさえ、原発補償関連費用は東京電力や国が負担するのではなく、結局は使用者である国民全員（会社も含む）が負担しなければならない。リストラにより原資を確保する手段は当然に実行されるが、下記の平成21年度の貸借対照表と損益計算書を見ると、売却できる資産は限られていること、毎年の利益ではそれらに不足することが分かる。補償費用総額がどれほどになるのか見当もつかないが、数兆円では足りないとの報道もある。もし東京電力自体ですべての負担を賄うのであれば、例えば年間1兆円の補償負担、原発ストップによる燃料費3000億円の負担増加、リストラによる1000億円負担減として、毎年1兆2000億円のコストアップとなる。節電により収益は落ち込むことは確実である中で、固定費用の多い収益構造の東京電力がこれらの費用を賄うためには単純計算で30％程度の値上げが必要になってしまう。

収益：48,527億円×90％＝43,674億円
負担の増加：12,000億円
必要値上げ幅：12,000÷43,674＝27.4％

　ドイツが脱原発の方向を決定したとのニュースもあるが、陸続きのヨーロッパは他国から電力を購入できるし、パイプラインで原油や天然ガスの供給を受けやすいという日本と異なる背景を併せて考えるべきであろう。

　話は変わるが、先日、JR福知山線の事故において、刑事事件の被告となっているJR西日本の山崎元社長の公判のニュースを目にした。この事故は確かにJRの組織体質や事故防止体制の不足が間接的に影響を与えていることは理解できる。しかしながら、第一義的には、事故を起こした運転手に過半の責があるとの考え方もできる。例えば、大手物流会社のトラックが事故を起こして、Aさんが死亡したとしよう。この場合、運転したBは、過密な業務スケジュールや長時間の労働、短時間で目的地に着くことへのインセンティブがあったとすれば、会社の責も認められよう。しかしながら、スピードリミッターやGPSによる速度管理といったものにはコストがかかり、零細事業者の多い物流業において、どれほどの安全性が担保されているのかは甚だ疑問である。

　もちろんJRはたくさんの乗客を運んでいるのであるから、100％の安全を達成しなければならないという意見も大いに賛成できる。しかしながら、99.9％と100％の間には、膨大なコストが存在することもまた真実である。そのコストをかけることで、全乗客がそのコストを負担するための運賃を払うことに同意できるのかどうか？又は株式会社として、すべてにおいて100％の安全を担保するために際限のないコスト負担をして経営が成り立つのか？そういった議論はまったく聞こえてこない。

　突き詰めるべきは｢本当にそれが真因なのか？｣である。感情論に重きが置かれ、冷静な分析がなされているようには思えない。感情論はそれだけを聞けば、すべてが正しいような錯覚にとらわれるが、その根拠は意外に思い込みや個人的主観で成り立っている場合も少なくない。

　もちろん遺族の心情を考えれば、憤りを発言すべきであり、当然に理解できる。しかしながら、報道がすべて感情論で支配されていては、本当の真実が見えてこない。感情論で流されることなく、その裏に潜む構造を解きほぐし、真因に迫る分析を心がけたいと考えている。